8 種類の支援制度から探す

65歳以上で両耳40デシベル以上の難聴があり、身体障害者手帳の対象とならない市民を対象に、補聴器購入費の2分の1（上限5万円）を助成する制度です。必ず購入前に申請する必要があります。

75歳以上のすべての方と、一定の障がいがある65～74歳の方を対象とした医療制度です。窓口負担は所得に応じて1～3割となり、北海道後期高齢者医療広域連合が運営します。市役所が加入や保険料の手続きを受け付けています。

医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、在宅医療・介護連携支援センターが相談や関係機関の連携調整を行う事業です。

高齢者の社会参加と地域での支え合いを推進する事業です。生活支援コーディネーターがサロンや住民主体の活動を支援し、介護予防の通いの場マップやサービスガイドブックも提供しています。

おおむね60歳以上の市民が地域単位で健康づくりや趣味・ボランティア活動を行う老人クラブの連合組織です。事務局はしあわせサポートセンター内にあり、入会相談や活動紹介を行っています。

認知症の基礎知識や接し方を学べる3本の解説動画を市が無料公開しています。YouTubeでいつでも視聴でき、認知症予防センターや地域包括支援センターでは個別相談も受けられます。

毎年9月15日に100歳に達する千歳市民を対象に、長寿を祝って10,000円の祝金を贈呈する制度です。6か月以上の市内居住が条件で、対象者には市から案内があります。

市内の介護事業所に雇用されている介護職員が資格取得研修を受講する際に、事業者を通じて研修料を補助する制度です。介護福祉士実務者研修は上限10万円、ケアマネジャー関連研修は上限5万円が助成されます。